女性活躍推進のための中小企業の行動計画策定をサポート

女性活躍推進法の改正(2022年4月1日施行)により、一般事業主行動計画の策定・届出義務等の対象が、常時雇用する労働者101人以上の事業主に拡大されます。
愛知県内の中小企業の皆様が、行動計画を策定する際に、役立つ情報を掲載しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画の概要

女性活躍推進法制定の背景

我が国は、働く女性の力が十分に発揮できているとは言えない状況にあります。 一方、急速な人口減少局面を迎え、ニーズの多様化やグローバル化などの変化に対応していくためには、人材の多様性が不可欠であり、新たな価値の創造、リスク管理への適応といった観点からも、早急な女性の活躍推進が求められています。
こうした状況を踏まえ、男女共同参画社会基本法の基本理念に則り、女性が個性と能力を職業生活において十分に発揮できる社会の実現を図るため、2015年9月に女性活躍推進法が公布され、2019年6月に一部改正されました。

行動計画の概念

女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、101人以上の企業等は、以下の取組を実施しなければなりません。
※ 常時雇用する労働者101人以上300人以下の企業等は、2022年3月までは努力義務

❶自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析


❷その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表

[ 行動計画への記載内容 ]

① 計画期間
② 数値目標
③ 取組内容
④ 取組の実施時期


❸自社の女性の活躍に関する情報の公表

会議のイメージ

届出先等

都道府県労働局
(愛知県内の事業所は愛知労働局へ届出)
愛知労働局はこちら

各種様式
(厚生労働省Webページ「女性活躍推進法特集ページ」からダウンロードできます。)
女性活躍推進法特集ページはこちら

専門家派遣による行動計画策定支援

>専門家派遣支援を受ける中小企業を募集します!

中小企業における行動計画策定を支援し、県内企業の女性の活躍に向けた取組を促すため、愛知県では、行動計画策定のための専門家派遣先企業を募集します。

❶対象  
愛知県内の中小企業等 (常時雇用する労働者の数300人以下の事業主)

❷支援企業数  
20社

❸支援内容

社会保険労務士等の専門家派遣による支援(1社4回まで)

行動計画策定への助言・指導
策定した行動計画の届出
策定した行動計画の情報公開への助言・指導
県施策や国助成金等の紹介 等

対話イラスト

❹参加費・専門家派遣費  
無 料

❺支援期間  
2020年 9月 から 2021年 2月まで

❻申込方法  
申込期限までに、必要事項を御記入の上、
メール又はFAXでお申込みください。

[ 必要事項 ]

①企業名 ②業種 ③住所 ④電話番号 
⑤FAX ⑥メールアドレス ⑦担当者 
⑧常時雇用する労働者数 ⑨女性活躍への取組状況 

[ メール ]

メール本文又は、参加申込書(Word版)に必要事項を記入し、以下のメールアドレス宛てに送信してください。

メールアドレス :
aichi-koudoukeikaku@net-toukai.co.jp

[ FAX ]

参加申込書(募集チラシ裏面)の必要事項を記入し、以下のFAX番号宛て送信してください。

FAX:052-263-3356
( 「女性の活躍中小企業行動計画策定支援事業」事務局 )

※ 支援企業は県のWebページへの事例掲載に御協力いただきます。
※ 選定審査にあたっては、女性活躍への取組状況を踏まえ、事例紹介として効果が高い企業を選定します。
※ 選定結果は、8月中に、御連絡します。なお、選定に必要な情報を収集するために御連絡させていただくことがあります。

❼申込期限  
2020年 7月20日(月)

❽問合せ先

[ 参加者募集に関すること ]

「女性の活躍中小企業行動計画策定支援事業」 事務局 (株式会社東海アドエージェンシー内)

電話 :052-263-3361
(平日 午前9時から午後5時まで)