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女性の活躍状況「見える化」調査概要

■ 女性の活躍状況「見える化」調査を実施

調査の趣旨

少子高齢・人口減少社会を迎える中、労働市場や企業等において多様な人材の活躍推進が期待され、特に女性の活躍については、国の成長戦略の中核にも位置づけられています。 こうした中、愛知県では、企業における女性の活躍状況の実態等を把握するため、県内企業等における女性の活躍状況「見える化」調査概要を実施しました。

調査目的
  • 県内企業における女性の活躍状況を「見える化」する
  • 県内企業の取組と「女性の活躍度」の関係、「女性の活躍度」と企業の業績等との関係を明らかにする
  • 県内企業の抱える「女性の活躍課題」を明らかにする
  • 女性の活躍に関する指標を作成する

調査の内容

対象 愛知県内に本社がある企業等 11,000 社(従業員 10 人未満を除く)
抽出方法 帝国データバンク企業リストを利用
  • 従業員 50 人以上(全 4,996 社)
  • 従業員 10~49 人(無作為抽出した 6,004 社)
調査手法 平成 26 年 6~7 月
回答 回答数 3,091 社(28.1%)
有効回答数 2,914 社(26.5%)
設問 「社の概要」
  • 本社所在地、業種、社員数、業況
  • 性別の正社員数、採用数、退職率、管理職数など
    「育児支援に関する取組」
  • 育児中の社員に対する支援制度
    「女性の活躍推進に向けて」
  • 女性活躍のために取り組んでいること、メリット、課題、自社に必要なこと
  • 女県への期待

調査結果について

調査結果の主なポイント

<企業の意識>
「女性の活躍=経営戦略」という考え方には、7割以上(76.5%)の企業が共感している。

<女性の活躍状況>
管理職(部長相当職+課長相当職)に占める女性の割合は、4.6%であり、女性の活躍推進への取組として、3分の1以上(37.2%)の企業が「特に実施していることはない」と回答している。また、規模の小さな企業ほど、女性管理職数が増加している割合が低く、取組を実施していないと回答した割合が高い。

<効果的な取組>
育児支援策の制度化や利用促進を行っている企業ほど、出産後も働き続ける人が多い割合や女性管理職数が増加している割合が高い。また、「メンター制度の導入やロールモデルの情報提供」「経営層による経営計画への位置づけ」に取り組んでいる企業では、女性管理職数が増加している割合が高い。

<業績との関係>
女性管理職数が増加している企業では、業績(売上高、経常利益、生産性)が向上している傾向にある。また、「メンター制度の導入やロールモデルの情報提供」「女性がいない、少ない職務・役職に女性が従事するために積極的に教育訓練」「経営層による経営計画への位置づけ」「女性の能力発揮のための計画の策定」に取り組んでいる企業で、売上高、経常利益が増加している割合が高い。

<課題>
女性の活躍に向けた課題としては、「女性が担当できる仕事が限られている」(25.4%)、「女性社員の意識が伴わない」(24.1%)、「出産や育児で長期休業した時の代替要員が確保できない」(21.6%)、「長時間労働が多く、家庭との両立が難しい」(17.9%)と回答した企業が多い。

資料:女性の活躍状況「見える化」調査概要(概要版)
女性の活躍状況「見える化」調査概要(概要版) (ファイル名:gaiyouban.pdf サイズ:757 KB)pdfファイル

公表資料

  • 企業等における女性の活躍状況調査報告書
  • 女性の活躍推進企業取組事例集~女性が元気に活躍する愛知を目指して~
  • 「企業経営に女性の力を」(企業向けパンフレット)

ダウンロードはこちらから。
https://www.pref.aichi.jp/danjo/mieruka/h-index.html